総合事業を総合的にデザインする。
地域包括ケアシステム、地域ケア会議、総合事業、介護予防事業・・・
住み慣れた地域で暮らしていくための、地域で支える仕組みづくりが急がれています。
しかし、市町村の現場は人手不足。さらにリハ専門職がいないため、総合的なデザインがしにくい状況。
RehaBankでは、住民が元気になる総合事業のグランドデザインをしています。
介護予防（訪問型＋通所型）と総合事業のグランドデザイン
RehaBankは、山梨県内の市町村で訪問型介護予防事業、介護予防推進支援事業（地域づくり介護予防推進支援事業）を行っています。それぞれの事業は縦割りの構造のため、連動して住民が元気になる仕組みが作りづらい現実があります。弊社では、医療、介護、介護予防、地域づくりの総合的な視点から総合事業をデザインするコンサルティングをしています。
住民主体の通いの場
この事業は、住民が歩いていける距離に介護予防の拠点を作り、住民主体で運営する事業です。
地域づくり介護予防推進支援事業という厚労省のモデル事業から始まり、「百歳体操」をツールとして使っています。
弊社は、山梨県密着アドバイザーに就任し、複数の市町村で実施しています。
個人への介護予防の効果、従来型と比べて1/10のコスト、地域と行政をつなぐ拠点など様々な効果があります。
今後、地域ケア会議や地域包括ケアを進めていくには、必要となる地域の拠点です。
訪問型 介護予防事業
住民を対象に、体の変化や住環境整備の相談に伺う事業です。
前より動けなくなった、住宅改修のアドバイスが必要、
家族の負担が大きくなったなど、様々な相談が寄せられます。
地域リハビリテーション活動支援事業、介護保険適正化事業、市町村独自事業として行っています。
総合事業のグランドデザイン
これからの地域に必要なことは、
医療・介護・介護予防・地域づくりと連動したグランドデザインを描くことです。
事業ごとの縦割りでは過不足が生じ、効果的・効率的運営に課題があります。
これからは、総合的に地域を見て連動性を高める制度設計が必要です。
制度の連動で、元気になる＋介護予防の仕組みを
医療・介護・介護予防・地域づくりの事業が連動すると、元気になる仕組みと介護にならない仕組みが整備されます。骨折後に病院での治療を終え、通所サービスに通っても、地域で運動できる場があれば介護保険サービスを卒業できます。また、運動不足による筋力低下を防ぐこともできます。
新しく事業を作るのではなく、連動性をもたせること。場合によっては、役目を終えた事業は終了することもあります。これから必要なのは、総合的な視点で住民の健康を守る仕組みを作ることです。
